【親を離婚させたくないなら】介護だけでなくお金の知恵を持つ
今日のテーマ：親を「離婚」させなくてはいけない？こんにちは、秋山です。
今日は『介護』についての話。総務省統計局によると、2016年6月現在、日本人口の1億2700万人のうち、介護保険料の支払い対象である65歳以上が約3,440万人を、40歳から64歳までが約4,240万人を占めている。
介護負担額が月々増加している家庭
昨年8月から制度が改正されたことで補足給付金が受けられなくなり、月々の負担額が増加している世帯の声を聞きます。 以下は、実際にあった話。
とある特養個室に入居する70代女性は同じく70代の夫と「世帯分離」中。
女性は施設の住所で住民票を登録している。施設利用料や介護保険の自己負担分を含めた支払いが月々8万円のところ、夫の年金収入で補助の対象外となり、約9万円値上がりして約17万円に。月20数万円余りの夫婦の年金だけでは介護費用は不足し、決して多くは無い貯金を崩すようになったとのこと。息子の40代男性は、再度の補足給付を受けるには、両親を離婚させるしか手段が無い、と、弁護士に相談中。
もし、あなたが同じような立場になった場合、どうしますか？
余剰資金の準備だけでなく、知識の蓄えも
厚生労働省によると、75歳以上の要介護・要支援は4,5人に1人。既婚者にとっては、単純計で父母と義父母のうち1人は該当する可能性が高い。半数以上の親は、自分で介護費用を負担しているそうですが、今後、増税や物価上昇に伴い負担がより困難になるのは明らか。
余剰資金を作るために今から資産運用を活用すべきか。「高額介護サービス費」といった制度を活用するための知識と知恵を今のうちに磨いておくべきか。もしくは、両方か。あなたに今のうちから準備・対策をする気持ちさえあれば多少、将来の苦労を減らすことができるかもしれません。
【まとめ】
自身の苦労の前に、親世代の苦労がやってくる。
自分のため以外に、家族のための対策（勉強・行動）は必須。
