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人生、勝ち方より守り方

パナマ文書の悲劇

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今日のテーマ:パナマ文書の悲劇

こんにちは、秋山です。 

今、世界を震撼させているパナマ文書流出の話。「なにそれ??」「インターネットで見た気がする」「名前は知っているが内容は知らない」と、実は大きな事件なのですが日本ではあまり報道されておらず、内容を知らない方も多いかと思います

個人・法人関係なく、税金逃れをしている人たちがいる

パナマ文書とは、パナマ共和国にある法律事務所にて作成された、機密文書のこと。作成は1970年代から始まり、文書内には金融取引のデータが記されています。データとは、資産隠しを行っている可能性が高い個人・法人企業の名前など。パナマ共和国はタックスヘイブン(租税回避地)といって、租税が軽減、または免除される国です。

タックスヘイブンの利用者は、納めるべき税金を回避しています。ちなみに、タックスヘイブンはパナマ以外にも多数存在しますが、税金逃れをしていた企業として、昨年はアップル社がアメリカ議会で問題になりました。アップルは実質2%以下の税率で会社を経営していたようです。(アメリカの法人税率は35%)

暴露、辞任、規制・・・世界中で騒がれているニュース

多くの著名な政治家や富裕層が隠し資産を所有していることを暴露した、今回のパナマ文書。ウクライナやアルゼンチンの大統領、ジャッキー・チェンやサッカー選手のメッシなど著名人が列挙されており、また、アイスランドの首相はこの件で辞任に追いやられるなど世界中の騒ぎとなっています

ロシアのプーチン大統領の周りでは、20億ドル近くの不透明な金融取引が注目されていますし、中国では「パナマ文書」という単語をネットで検索できないように情報を規制されています。

流出した1150万の文書ファイルには480万の電子メール、100万の画像、200万以上のPDFがあったようです。法律事務所は、原因はハッキングと説明しているようですが、リークした人間は誰なのか?黒幕は投資家のジョージ・ソロス?など、様々な陰謀論が渦巻いています

実は日本も租税回避をしている・・・が、知られていない

タックスヘイブンの利用は多くの場合が合法とされていますが、日本は2013年、別のタックスヘイブンで、約55兆円の租税回避をしていたとされています。当時の日本の税収が45兆円だったことをみると、税収<租税回避の金額ということに。財政赤字の対策で、やれ増税だの何だのと国民への負担を高める前に、取るべき所からしっかり取って欲しいものです。

さて、このような大規模な事件が、日本のニュースであまり報道されない理由を考えてみましょう。もちろん、正解はこれ!という話ではなく、メディアの裏側を読み取ってみる。

知られたくないことがあるなら、報道しなければいい

日本の企業名や個人名がどれだけ記載されているか、現在も調査中のようですが、「国民が一年間に納める税金を上回る額の資金」を隠せる仕組みについて、これまで日本政府は実態を黙認しており、文書流出後の会見で菅官房長官は「日本企業への影響も含め軽はずみなコメントは控えたい」と対応を濁しています。

また、最近のニュースでは、EU諸国は課税逃れ対策を強化する一方、日本の経団連は、この欧州案に反対をしたとの報道がありました。欧州は納税者に対し、オープンな制度を提案していますが、対する日本は、国民に対して都合の悪いことはできる限り秘密にしておきたいようです。 

過去に、共産党の発行する「しんぶん赤旗」では、子会社をタックスヘイブンに設立している大企業のリストが掲載されたことがあります。調査の結果、東証に上場している時価総額のTop 50社の内、45社が、子会社をタックスヘイブンに設立済。

子会社の合計数は354社、その資本金の総額は約9兆円と、日本の大企業の多くは「租税回避行為」をしています

大事な話を隠すために、俗な話題で人の目を逸らす

もちろん、企業の中には、マスコミにとっては大スポンサーも多く含まれています。スポンサー企業が不利になるような情報が、ニュースで流れるワケがありませんよね。仮にパナマ文書の中から日本企業の名前が挙がっても、スポンサー企業が含まれていたら、そんなことをわざわざ報道する必要がありません。 

メディアが情報をコントロールする際前面に出されるのは芸能スキャンダル。少し前、TVではどのチャンネルでも乙○さんの不倫問題が流れていて、こんなときは、何か少しでも情報を隠したいのではと疑って見るべき。 

経団連は、日本経済の有力企業が多く加盟していますが、5月には追加のパナマ文書が公開されることが予定されているので経団連に加盟している企業名の有無をチェックしてみましょう。

見たまま、聞いたままの情報だけで物事を考えない

隠された情報を見抜きたい、または無意識に情報操作されたくないなら、出来事に対して、何を隠そうとしているのか?その記事は誰の得になるのか?と、常に考えること。

もしも来月、何事も無かったように本件について報道されずに、日本の資金が国内ではなく海外に流れ続けるのだとしたら。今後、日本の景気は良くなりますか?悪くなりますか?答えは分かりきっていると思いますが・・・

【まとめ】

メディアの仕事は情報「操作」。